准看護師養成校の閉校が相次ぐのはなぜ？北海道〜関東甲信越の動向と准看護師の現状・今後を解説

准看護師を養成する学校で、学生募集の停止や閉校が続いています。

2026年には、埼玉県東松山市の比企准看護学校が、同年度の入学生を最後に募集を終了し、2028年3月末に閉校することを発表しました。

北海道や東北、関東甲信越でも、地元で学べる学校がなくなったり、准看護師から看護師へ進学する課程が縮小したりする動きがみられます。

こうしたニュースに、「准看護師の資格は将来なくなるの？」「今から准看護師を目指しても大丈夫？」と不安を感じる方もいるでしょう。

ただし、養成校が閉校することと、准看護師という資格がなくなることは別です。

2026年11月時点で准看護師制度は存続しており、確認した現行法令や公表資料に、全国一律の廃止時期は定められていません。

この記事では、准看護師の役割、養成校の閉校が続く背景、地域の動向、これからの資格取得・進学・転職で確認したいポイントを解説します。

1．准看護師とは？看護師（正看護師）との違い

1-1. 都道府県知事の免許を受けて働く看護職

准看護師は、准看護師試験に合格し、都道府県知事の免許を受けて働く看護職です。医師・歯科医師・看護師の指示を受け、療養上の世話や診療の補助を行います。

一般的に「正看護師」と呼ばれる資格の正式名称は「看護師」です。両者には、免許を与える主体、教育課程、業務上の指示の必要性などに違いがあります。

※看護師には、中学校卒業後に進む5年一貫の養成課程や、准看護師を対象とした進学課程もあります。

准看護師は、無資格の看護助手とは異なる公的資格です。また、「経験の浅い看護師」を指す言葉でもありません。

1-2. 経験を積んでも自動的に看護師になるわけではない

准看護師として長年勤務しても、実務経験のみで自動的に看護師免許へ切り替わることはありません。

看護師になるには、所定の養成課程を修了して看護師国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。

現場で似た業務を担当することがあっても、看護師と准看護師では教育内容や求められる実践能力が異なります。

勤務先においては、資格に応じた役割分担や指示・相談体制を明確にすることが求められます。

2．准看護師の現状｜全国で約23.3万人が就業している

2-1. 就業者数は減少傾向が続いている

厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」によると、2024年末時点の就業准看護師数は233,022人でした。2022年末の254,329人と比較すると、21,307人（約8.4％）減少しています。

※免許保有者全体の数ではなく、実際に就業している准看護師の実人員データです。

2-2. 診療所・病院・介護施設で地域の医療・ケアを支えている

2024年末時点における主な就業先の内訳は、以下の通りです。

• 診療所：76,541人
• 病院：76,223人
• 介護保険施設等：59,272人

准看護師は入院医療にとどまらず、外来診療や高齢者の生活を支える福祉の現場でも重要な役割を担っています。

また、就業者全体のうち65歳以上が19.0％を占めており、高齢化の進行も顕著です。そのため、新規人材の養成はもちろん、現場で働く方の年齢構成に配慮した「長く働き続けられる環境づくり」が今後の大きな課題となっています。

なお、就業者数の減少要因をすべて「養成校の閉校」とする捉え方は正確ではありません。この統計数値には、定年退職や離職のほか、看護師資格の取得に伴う職種変更など、多様な要因が含まれているためです。

3．准看護師養成校の募集停止・閉校が続く4つの理由

① 志願者の減少と定員割れ

日本医師会の2025年調査によると、医師会立の准看護師課程における入学定員4,969人に対し、実際の入学者数は2,498人に留まっています。

定員充足率は約50.3％まで落ち込んでおり、地域で養成を担ってきた学校が学生確保に深刻に苦慮している現状が窺えます。

② 少子化や大学進学志向の影響

多くの養成校が、少子化（18歳人口の減少）や受験生の大学進学志向の高まりを閉校・閉科の理由に挙げています（例：旭川市医師会看護専門学校など）。

一方で、准看護師養成校は社会人や子育て経験者が資格取得を目指す大切な受け皿としても機能してきたため、若年人口の減少だけがすべての要因とは言い切れません。

③ 教員確保や学校運営の負担増

学生数が減少しても、基準に応じた専任教員の配置、実習先の確保、校舎設備の維持管理といった運営コストは発生し続けます。

一関市医師会のように、募集難に加えて専任教員の安定確保や財政面の課題を挙げる地域も多く、運営上の重圧から従来の教育体制を維持できなくなるケースが増加しています。

④ 看護師への進学課程の縮小による連鎖影響

准看護師を養成する「准看護師課程」と、准看護師が看護師を目指す「看護師2年課程（進学課程）」は別の教育課程です。

しかし、母体となる准看護師の養成数が減ると、将来的に進学課程を目指す対象者も減少します。その結果、進学課程側も定員割れを起こし、募集停止へ追い込まれるという連鎖的な影響が出始めています。

4．北海道〜関東甲信越における主な募集停止・閉校事例

学校全体の「閉校」と、特定の学科・課程のみを終了する「閉科・閉課程」は区別して確認する必要があります。

以下は公表資料から確認できた主な事例であり、対象地域の全校を網羅した一覧ではありません。

• 北海道：深川医師会附属准看護学院
  2027年度から募集停止、2028年3月31日閉校予定
• 北海道：旭川市医師会看護専門学校 高等課程准看護師科
  2027年度から募集停止、2028年3月末閉科予定（学校全体の閉校予定は2031年3月末）
• 青森県：八戸市医師会立八戸准看護学院
  2026年度入学生を最後に募集終了、2028年3月31日閉校予定
• 岩手県：盛岡市医師会附属盛岡准看護学院
  2025年度から募集停止、2026年3月閉校
• 岩手県：一関市医師会附属一関准看護高等専修学校
  2023年度入学生を最後に募集終了、2025年3月閉校（2025年4月に看護師3年課程を新設）
• 宮城県：宮城県塩釜医師会附属准看護学院
  2024年度から募集停止、2025年3月31日閉校
• 福島県：白河医師会白河准看護学院
  2025年度から募集停止、2026年3月に最後の卒業生を送り出し閉校
• 埼玉県：熊谷市医師会看護専門学校 准看護学科
  2025年度から募集停止、2026年3月31日閉鎖
• 埼玉県：比企准看護学校
  2026年度入学生を最後に募集終了、2028年3月末閉校予定
• 新潟県：新発田北蒲原准看護学院 / 三条市医師会准看護学院
  いずれも2022年3月31日閉校済み

4-2. 青森県「五所川原市立高等看護学院」は看護師への進学課程

青森県の五所川原市立高等看護学院は、准看護師を養成する学校ではなく、准看護師が看護師を目指す進学課程の学校です（2年課程夜間定時制・修業年限3年）。

報道によると、同学院は入学者減少や周辺の准看護師養成所の激減、設備の老朽化を理由に、2027年度入学生を最後に募集を終了する方針を明らかにしました。2027年度生が順調に3年間修学した場合、2030年3月頃に最後の卒業生を迎える見通しです。

4-3. 看護師3年課程（直接養成）へ切り替える地域も

准看護師養成課程の終了が、必ずしも地域の看護教育全体の終了を意味するわけではありません。

北海道の帯広では准看護師養成所を閉校し、2023年4月に「看護師養成所3年課程」が開設されました。岩手県の一関でも、2025年4月から新たに看護師3年課程がスタートしています。

ただし、無資格から直接看護師を目指す3年課程と、すでに働きながら進学する准看護師向けの2年課程では対象者が異なります。新しい課程ができても、社会人や准看護師の進学先がそのまま確保されるとは限らない点に注意が必要です。

5．准看護師は今後なくなる？制度と学校の動向を分けて考える

5-1. 全国一律の廃止や完全移行が決まっているわけではない

日本看護協会は「准看護師養成の停止」に取り組む方針を示しています。しかし、これは団体の政策目標であり、法律で全国の准看護師制度の廃止時期が決まったわけではありません。

したがって、「今後はすべて看護師養成へ完全移行する」「准看護師の資格自体がなくなる」と断定するのは不適切です。確認できる客観的事実は、准看護師の就業者が減少し、地域によって養成や進学の選択肢が狭まっているということです。

5-2. 母校が閉校しても、取得済みの免許は失効しない

出身校や近隣の学校が閉校したとしても、取得済みの准看護師免許が失効することは一切ありません。学校の存続と、法令に基づく免許の効力はまったく別の問題です。

閉校のニュースを聞いて慌てて看護師への進学を決める必要はありません。現在の職場での役割、希望する就業先、学び直しの意欲、生活との両立を踏まえて冷静に判断することが大切です。

6．准看護師から看護師になる方法と2026年の変更点

6-1. 全日制・定時制・通信制の進学ルート

准看護師が看護師を目指す主な進学先は、看護師学校養成所の「2年課程」です。

• 全日制
  標準的な修業年限：2年
  主な対象・要件：准看護師免許を有する人（高校卒業者等は原則実務経験不要）
• 定時制
  標準的な修業年限：3年
  主な対象・要件：准看護師免許を有する人（昼間・夜間など学校により異なる）
• 通信制
  標準的な修業年限：2年
  主な対象・要件：准看護師免許取得後、5年以上の看護業務経験がある人（2026年4月〜）

※中学校卒業を基礎資格とする方が全日制・定時制に進学する場合は、原則として准看護師として3年以上の業務経験が必要です。

6-2. 通信制の実務経験要件が「7年以上」から「5年以上」へ短縮

2026年4月1日から、看護師2年課程（通信制）への入学に必要な准看護師としての業務経験年数が、従来の「7年以上」から「5年以上」へ短縮されました。

この通信制は、すでに准看護師免許を持つ方が看護師を目指すための進学ルートです。無資格の方が通信学習だけで看護師になれる制度ではありません。

また、通信制であっても登校（スクーリング）や病院等での見学実習が必要です。自宅学習だけで完結するわけではないため、通学日数や勤務調整の可否を事前に確認しておきましょう。

7．これから資格取得・転職・採用を考える際のポイント

① これから看護職を目指す方
准看護師課程を選ぶ場合は、入学時の募集状況だけでなく、卒業後に通える範囲に「看護師2年課程（進学課程）」があるかまで確認しておくと安心です。
高校卒業以上の方で最終的に看護師を目指す場合は、最初から3年課程の専門学校や4年制大学へ進むルートと比較検討することをおすすめします。

② 准看護師として転職する方
求人に応募する際は、応募資格が「看護師限定」か「准看護師も可」かを確認してください。また、指示・相談体制、担当業務、資格別の給与条件を確認すると、入職後の役割を把握しやすくなります。
将来的な進学も視野に入れている場合は、職場の学費補助制度の有無や、登校日・実習日のシフト調整への配慮について事前に相談しておくとスムーズです。

③ 医療機関・介護施設の採用担当者
地元校からの新卒採用に依存してきた施設では、採用ルートの見直しが必要です。自施設で働く准看護師の年齢構成、退職見込み、進学希望などを把握し、数年先を見据えた人員配置を計画しましょう。
復職者を受け入れる研修体制や、育児・介護と両立できる勤務調整、在職者の進学支援などを整えることが、持続可能な人材確保につながります。

8．よくある質問（Q&A）

Q1．准看護師の資格自体が将来なくなることはありますか？

A. 現時点で、全国一律で准看護師制度そのものが廃止される決定はなされていません。
日本看護協会は養成停止方針を示していますが、これは団体の政策方針であり、法令に基づく一律の廃止時期が定まっているわけではありません。現在取得されている免許の効力が失効することもありません。

Q2．准看護師養成校が閉校しても、すでに取得した免許は使えますか？

A. はい、引き続き問題なく使用できます。
出身校や近隣の学校が閉校・募集停止となった場合でも、都道府県知事から交付された准看護師免許の法的効力には一切影響しません。

Q3．准看護師から看護師（正看護師）になるにはどうすればよいですか？

A. 看護師2年課程（全日制・定時制・通信制）へ進学し、国家試験に合格する必要があります。
実務経験年数などの条件を満たすことで進学が可能です。なお、2026年4月からは通信制進学課程への入学要件（実務経験）が「7年以上」から「5年以上」へ短縮されました。

Q4．働きながら看護師資格を取得できる通信制は、通学が一切不要ですか？

A. 通信制であっても、面接授業（スクーリング）や見学実習等のための通学が必要です。
完全な在宅学習のみで完結するわけではないため、勤務先でのシフト調整や事前の学習環境整備が必要となります。

Q5．五所川原市立高等看護学院の閉校報道について、具体的にどう理解すればよいですか？

A. 准看護師養成校ではなく、「准看護師が看護師を目指す進学課程校」の募集終了方針です。
2026年11月の報道によると、入学者減少や近隣の准看護師養成校の激減等を背景に、2027年度生を最後に募集終了（2030年3月頃閉校見込み）とする方針が発表されました。

9．まとめ

准看護師養成校の閉校や募集停止が全国的に続いていますが、准看護師制度そのものが全国一律で廃止されると決まっているわけではありません。准看護師は現在も診療所や病院、介護施設などの現場において、地域医療やケアを支える大切な存在として活躍しています。 一方で、地域によっては養成校や進学の選択肢が限られてきているため、これから資格取得やキャリアアップを目指す方は、数年先の進路まで見据えて計画を立てることが重要です。なお、募集停止・閉校のスケジュールや入学要件は変更される場合があるため、出願の際は必ず各学校および自治体の最新の公式発表をご確認ください。

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