掲載基準ガイドライン

企業審査基準

以下のいずれかに該当する、または該当する恐れがあるお客様は、当サイトの登録はできません。

  1. 法人格を所有していない場合、または個人事業主でない個人。
  2. 海外法人で事業所が日本に無い場合。
  3. 事業内容が不明確な場合。なお、登録情報に関して当サイトが不明確と判断した場合、登記簿謄本の写し等、別途、書類審査が必要となる場合があります。
  4. 関連法規に違反する営業行為、行政の指導に反する営業行為を行っている法人。
  5. 利殖目的の投資、投機の斡旋や勧誘、男女交際等を目的とした会員募集、ダイヤルQ2、伝言ダイヤル、カジノ、風俗関連、消費者金融業、先物取引等を行っている法人。
  6. ねずみ講、マルチ商法等に関係している、またはそのリンク先がある。
  7. 医療・介護・福祉の事業体で無い場合。
  8. 関連法規の元に所定の認可、または許可を必要とする業種で、許認可を得ていない場合。
  9. 事業内容が不明確、または極端に記載が少ない場合。
  10. 当サイトと競合するサービス事業を運営している場合。（例：求人サイト、求人ポータルサイト）
  11. 当社及び当グループ企業との取引で何らかのペナルティを課された法人。
  12. その他当サイトが不適当と判断する法人。

サービス制限の対象

以下のいずれかに該当する、または該当する恐れがあるお客様は、当サイトの利用を制限いたします。

  1. 求職者に対して、スカウトメール等で不適当な対応をとった場合（例：スカウト行為とは別の営業行為など）
  2. 求職者からのクレームが発生した場合等。
  3. 掲載内容に虚偽、または誇張表現が著しい場合。
  4. その他、利用規約、広告掲載規定に反した場合。
  5. 応募者への対応が悪質なもの、悪質と判断される掲載主
  6. 架空の求人、応募者・問合せ者を別求人に誘導する求人（おとり求人）、またはこれらの恐れがある求人と判断される求人を投稿する掲載主
  7. 短期的に投稿を繰り返す掲載主
  8. 応募者への対応を行わない場合
  9. 上記内容以外に当サイトで不適当と判断させていただいた場合。

求人審査基準

お客様は、本サービスにおいて、お客様自身の責任において求人広告を掲載するものとします。ただし、以下に該当する求人広告を掲載できません。

  1. 労働基準法その他の法律、条例、条約、規約等に反する内容
  2. 事実に反する内容、もしくは事実誤認を誘発する内容
  3. 求人広告の労働条件（業務内容、勤務地、労働時間、賃金等）が不明確である内容
  4. 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反する内容
  5. 公序良俗に反する内容や表現
  6. 宗教団体の勧誘、または布教活動にかかわるような内容や表現
  7. 選挙事前運動又はこれに類する恐れがある内容や表現
  8. 一般的な倫理や道徳に反する、または、犯罪行為を誘発する恐れがある内容や表現
  9. 他社の名誉、プライバシー又は信用を侵害する内容や表現
  10. 求人広告でなく、企業の宣伝広告である内容
  11. 他業界、他業種、他社ならびに他職種への批判、誹謗、中傷
  12. 性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等、基本的人権の侵害や就職差別を助長する表現
  13. 求職者、または第三者からのクレームが発生する恐れがある内容や表現
  14. 応募した求職者に対して、以下のような経済的な負担を不当に要求し、またはそそのかす場合
    1. 商品、材料、器具等の購入
    2. 講習会費、登録料等の支払い
    3. 金銭等による出資
    4. 教育施設等における出費を伴う講座等の受講
  15. わいせつ図画、文書の頒布等にあたる表現
  16. 第三者の財産権またはプライバシーの侵害等第三者に不利益を与える内容
  17. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する内容
  18. その他、当社が社会的相当性を欠くと判断する内容

その他

　お客様は、前項各号に該当する事由に基づき、当社が第三者から不利益や損害の発生を主張された場合、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、当社がかかる紛争への対応を行う場合には、お客様は当社が上記の対応のために要した費用（弁護士費用を含みます。）のすべてを負担するものとします。ただし、当社がお客様からの別途申込みに応じて求人原稿・求人広告を作成代行した場合においては、この限りではありません。

2024年10月1日 策定