実務者研修受講資金貸付制度とは？岩手県で返還免除を受けるための条件を徹底解説

介護福祉士を目指している介護職の方にとって、「実務者研修」は国家試験の受験に必要となる重要な研修です。

一方で、実務者研修には受講料や教材費、スクーリングの交通費など、まとまった費用がかかります。

そこで活用したいのが、岩手県社会福祉協議会が実施する「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」です。

この記事では、岩手県の実務者研修受講資金貸付制度について、対象者や貸付額、対象経費、申請時期、そして特に重要な返還免除の条件を詳しく解説します。

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実務者研修受講資金貸付制度とは？

実務者研修受講資金貸付制度は、介護福祉士の資格取得を目指して実務者研修を受講する方に対して、研修などに必要な費用を貸し付ける制度です。
国の制度として設けられており、各都道府県が実施主体となっています。岩手県では、岩手県社会福祉協議会が窓口となって制度を実施しています。

厚生労働省も、実務者研修受講資金について「20万円以内」を貸し付け、資格取得後に一定期間介護業務に従事した場合には返還免除となる制度として案内しています。

岩手県の制度の主なポイント

厚生労働省による制度概要でも、実務者研修受講資金は20万円以内、資格取得後に2年間介護業務に従事することで返還免除となる仕組みが示されています。

誰が利用できる？

岩手県の制度では、基本的に実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方が対象となります。
岩手県社会福祉協議会の案内では、実務者研修施設を卒業する年度またはその翌年度に介護福祉士国家試験を受験できる方で、介護福祉士資格取得後に岩手県内で介護等の業務に従事する意思がある方などが対象とされています。

なお、介護福祉士国家試験の受験には、原則として実務経験3年以上などの要件があります。
実務者研修そのものについては、厚生労働省が指定する実務者養成施設で実施されます。

最大20万円を無利子で借りられる

岩手県の実務者研修受講資金は、20万円以内の範囲で貸し付けられます。
しかも、利子はかかりません。
貸付対象となる費用には、実務者研修の受講料だけではなく、国家試験受験料や交通費なども含まれます。

岩手県社会福祉協議会の申請書では、実務者研修に係る費用として、

• 実務者研修受講料
• 国家試験受験料
• 交通費
• その他必要な費用

などを記載する形式になっています。
ただし、貸付には審査があるため、申請すれば必ず20万円全額が貸し付けられるとは限りません。

申請するタイミングに注意

実務者研修受講資金貸付制度を利用する場合は、申請するタイミングに注意が必要です。
申請には所定の期間や必要書類があり、受講開始後に「やっぱり利用したい」と思っても、期限を過ぎていると申請できない可能性があります。
そのため、実務者研修の受講が決まったら、できるだけ早めに制度の対象となるかを確認しておきましょう。

具体的な申請時期や必要書類、申請から貸付までの流れについては、後半の「岩手県で実務者研修を受けるときの手順」で詳しく解説しています。
これから実務者研修を受講する方は、申請前に一度確認しておきましょう。

岩手県で返還免除を受ける条件

この制度の最大のメリットは、条件を満たすことで借りたお金を返さなくてもよくなることです。
つまり、20万円を借りた場合でも、介護福祉士の資格取得と一定期間の就業という条件をクリアすれば、返還免除の対象となります。
厚生労働省も、実務者研修施設を卒業した後、介護福祉士の登録を行い、一定期間介護業務に従事することで返還免除となる制度として説明しています。

ただし、岩手県では具体的な条件を確認する必要があります。

条件① 介護福祉士の資格を取得する

まず、実務者研修を修了しただけでは返還免除にはなりません。
介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士として登録することが重要です。
厚生労働省の制度概要では、実務者研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行うことが返還免除の要件として示されています。

そのため、
実務者研修を修了
↓
介護福祉士国家試験に合格
↓
介護福祉士として登録
↓
岩手県内で介護等の業務に従事
という流れを意識しておきましょう。

条件② 岩手県内で介護等の業務に従事する

もう一つの重要な条件が、岩手県内で介護等の業務に従事することです。
実務者研修を岩手県内で受講したからといって、それだけで返還免除になるわけではありません。
資格取得後に、返還免除の対象となる業務に岩手県内で従事する必要があります。

岩手県社会福祉協議会では、返還免除対象業務について、厚生労働省通知に定められた職種・施設における業務を対象としています。
そのため、「介護に関係する仕事なら何でも対象」と考えるのではなく、転職や勤務先変更の際には対象業務に該当するか確認することが重要です。

条件③ 2年間、一定の日数以上勤務する

返還免除の期間について、特に注意したいのが「2年間」の具体的な計算方法です。
岩手県社会福祉協議会の制度資料では、2年間について、
在職期間730日以上、かつ従事日数360日以上
という基準が示されています。
つまり、単純に「2年間在籍していればOK」というわけではありません。

返還免除に必要な期間

例えば、長期間休職していた場合や、勤務日数が非常に少ない場合には、在職期間・従事日数の要件を満たさない可能性があります。
パート・非常勤として勤務する場合も、自分の勤務状況が返還免除要件を満たすのか、事前に確認しておくと安心です。

「岩手県内で働く」が重要

返還免除を目指す場合、資格取得後にどこで働くかが非常に重要です。
例えば、
「岩手県で実務者研修を受講する
↓
介護福祉士国家試験に合格
↓
県外の介護施設へ転職する」
というケースでは、岩手県内での返還免除対象業務への従事という条件を満たせなくなる可能性があります。

一方、岩手県内の対象施設で介護福祉士として勤務を続け、所定の期間・日数を満たせば、返還免除の対象となります。
したがって、この制度を利用する場合は、「研修費を借りる制度」だけでなく、「資格取得後の就業まで含めた制度」として考えることが重要です。

実務者研修受講資金のよくある質問

実務者研修受講資金貸付制度を利用するときは、「どんな職場なら返還免除になるの？」「途中で転職したらどうなる？」など、就職先や働き方について疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、制度を利用する前に知っておきたいポイントをQ&A形式で解説します。

Q. どんな仕事なら返還免除の対象になりますか？

A. 介護福祉士の受験資格における「介護等の業務」に該当する施設・事業所・職種で働くことが基本となります。
返還免除の対象となる業務は、岩手県社会福祉協議会の貸付要領や、厚生労働省が定める「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」に基づいて判断されます。

そのため、単純に「介護に関係する仕事だから対象」とは限りません。
転職や就職をする際には、勤務先の施設種別や職種が返還免除の対象になるか、事前に確認しておくことが重要です。

Q. 実務者研修を修了した後に転職しても大丈夫ですか？

A. 転職そのものが直ちに返還免除の対象外になるわけではありません。
ただし、転職後も岩手県内の返還免除対象となる業務に従事していることが重要です。
特に注意したいのは、転職先が対象外の施設・職種だった場合です。
「介護職として転職したから大丈夫」と自己判断せず、転職前に新しい勤務先が返還免除対象となるかを確認しましょう。

Q. 岩手県外の介護施設へ転職した場合はどうなりますか？

A. 岩手県内での対象業務への従事という返還免除の条件を満たせなくなる可能性があります。
この制度は、資格取得後に岩手県内で介護等の業務に従事することを前提とした貸付制度です。
そのため、宮城県や秋田県など県外の施設へ転職する予定がある場合は、返還免除への影響について、あらかじめ岩手県社会福祉協議会へ確認してください。

Q. パートや非常勤でも返還免除の対象になりますか？

A. 勤務形態だけで判断せず、実際の勤務日数や業務内容を確認する必要があります。
返還免除には、単に「2年間在籍している」というだけではなく、在職期間730日以上、かつ従事日数360日以上という基準があります。
そのため、パートや非常勤で働く場合は、自分の勤務日数で要件を満たせるかを確認しておきましょう。

Q. 介護福祉士の資格を取得できなかった場合はどうなりますか？

A. 返還免除の条件を満たせなくなり、貸付金の返還が必要となる場合があります。
実務者研修を修了しただけで、貸付金の返還が免除されるわけではありません。
介護福祉士国家試験に合格し、必要な資格登録を行ったうえで、所定の条件を満たして岩手県内で介護等の業務に従事することが重要です。
国家試験の受験時期や資格登録の期限についても、あらかじめ確認しておきましょう。

Q. 途中で介護の仕事を辞めたら返還が必要ですか？

A. 返還免除に必要な期間・日数を満たす前に対象業務を離れた場合、原則として返還が必要になる可能性があります。
例えば、資格取得後に介護職を退職して別の業種へ転職した場合などは、返還免除の条件を満たせなくなる可能性があります。
ただし、退職理由やその後の就業状況などによって取り扱いが異なる場合があるため、退職や転職をする前に岩手県社会福祉協議会へ相談することをおすすめします。

Q. 返還免除の条件を満たせなかったら、いくら返すことになりますか？

A. 原則として、返還免除されなかった貸付額を返還することになります。
例えば20万円の貸付を受け、返還免除の条件を満たせなかった場合には、20万円を返還することになります。
ただし、返還事由や一部免除の扱いなどによって異なる場合がありますので、具体的な返還額については岩手県社会福祉協議会へ確認してください。

Q. 返還免除の条件を満たす前に転職したい場合は？

A. 転職先が返還免除対象業務に該当するかを、転職前に確認することが重要です。
特に、

• 岩手県外へ転職する
• 介護職から別の職種へ変更する
• 介護施設から別業種の事業所へ転職する
• パート・非常勤へ勤務形態を変更する

といった場合は、返還免除に影響する可能性があります。
「転職してから確認」ではなく、転職を決める前に確認することがポイントです。

Q. 返還免除について分からない場合はどこに確認すればいいですか？

A. 岩手県社会福祉協議会へ確認するのが確実です。
返還免除の対象となる施設・職種や、転職・退職した場合の取り扱いなどは、個々の勤務状況によって判断が必要になる場合があります。
制度を利用している方は、自己判断で退職や転職を進めるのではなく、事前に相談しておくと安心です。

制度利用で特に注意したい3つのポイント

実務者研修受講資金を利用する場合は、次の3点を覚えておきましょう。

制度は「借りたら終わり」ではなく、介護福祉士の資格取得と、その後の就業までを見据えて利用する制度です。
これから実務者研修を受講する方は、研修費用だけでなく、資格取得後の働き方まで含めて制度を利用できるか確認しておきましょう。

教育訓練給付制度も確認しよう

実務者研修の費用を抑える方法は、貸付制度だけではありません。
厚生労働省の教育訓練給付制度では、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講した場合、一定の条件を満たすことで受講費用の一部が支給されます。
実務者研修についても、教育訓練給付の対象となる講座があります。

ただし、すべての実務者研修が教育訓練給付の対象になるわけではありません。
受講する前に、受講予定の講座が教育訓練給付の対象かどうかを確認しましょう。
また、勤務先が資格取得費用を補助しているケースもあるため、
実務者研修受講資金貸付
＋教育訓練給付
＋勤務先の資格取得支援
というように、利用できる制度を比較しておくと、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。

岩手県で実務者研修を受けるときの手順

制度を利用する場合は、次の流れで確認するとスムーズです。

まとめ｜実務者研修費用を抑えながら介護福祉士を目指せる制度

岩手県の実務者研修受講資金貸付制度は、介護福祉士を目指す方にとって、研修費用の負担を抑えられる制度です。
ポイントをまとめると、以下のとおりです。

• 最大20万円まで貸付
• 無利子
• 実務者研修受講料などが対象
• 国家試験受験料や交通費なども対象となる場合がある
• 介護福祉士の資格取得を目指すことが必要
• 資格取得後、岩手県内で対象となる介護等業務に従事することが重要
• 2年間については在職期間730日以上・従事日数360日以上が基準
• 条件を満たせば返還免除を受けられる

特に覚えておきたいのが、「20万円を借りられる制度」ではなく、「資格取得＋岩手県内での就業によって返還免除を目指せる制度」という点です。
これから実務者研修を受講する方は、受講先を決める段階で制度の利用について確認しておきましょう。

また、教育訓練給付制度など、他の費用負担軽減制度を利用できる可能性もあります。
制度の内容や申請条件は年度によって変更される場合があるため、申請時には必ず最新の岩手県社会福祉協議会の募集要項・貸付要領を確認してください。

参考・公的機関

※本記事は2026年8月時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。実際の申請にあたっては、岩手県社会福祉協議会の最新の募集要項・貸付要領をご確認ください。