介護職にブランク復職！最大40万円の「再就職準備金」活用ガイド【岩手県】

「子育てが落ち着いたので、もう一度介護の仕事に戻りたい」

「介護職を離れて数年経つけれど、経験を活かして復職したい」

「復職したいけれど、制服や通勤手段、研修などの費用が気になる」

そんな方は、岩手県の「離職した介護人材の再就職準備金貸付制度」をチェックしてみましょう。

この制度では、介護職として復職する際に必要となる費用について、最大40万円を無利子で借りられます。さらに、一定の条件を満たして介護職として2年間勤務すると、貸付金の返還が全額免除されます。

実質的な自己負担を大幅に抑えながら介護職への復帰を目指せる心強い制度ですが、これは「補助金（給付金）」ではなく「条件付き返還免除の貸付制度」です。

この記事では、岩手県の制度について、対象者、40万円の使い道、申請のタイミングから返還免除の条件まで、最新情報を分かりやすく解説します。

「まだ再就職するか迷っている」「他にも使える補助金や手当を知りたい」という方は、岩手県で使える資格取得・復職支援制度を網羅した以下のまとめ記事もぜひ参考にしてください。

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岩手県で介護の資格取得に使える補助金・支援制度まとめ【2026年最新】あなたに合う制度はどれ？

1.【概要】岩手県の介護職向け「再就職準備金」とは？

岩手県の「離職した介護人材の再就職準備金貸付制度」は、以前に介護職として働いていた人が、再び介護の仕事に就く際の準備費用を支援する制度です。

岩手県社会福祉協議会が実施しており、貸付上限額は40万円、無利子、1人1回限りとなっています。

厚生労働省も、介護職として再就職する人を対象に、再就職準備金を40万円以内で貸し付け、一定の条件を満たした場合には全額免除される制度として案内しています。

2.【疑問】最大40万円は「もらえる」の？条件付き返還免除の仕組み

結論：最初から40万円をもらえる制度ではありません

ここは、制度を利用する前に必ず理解しておきたいポイントです。

再就職準備金は補助金・給付金ではなく「貸付金」です。

岩手県社会福祉協議会の案内では、岩手県内で介護職員等として在職期間730日以上、従事日数360日以上勤務した場合、手続きを行うことで返還が免除されるとされています。

「最大40万円の補助金」ではなく、「最大40万円の無利子貸付で、条件を満たせば返済不要になる制度」と覚えておきましょう。

3.【条件】自分は対象？岩手県の支給対象者・4つの要件

岩手県の再就職準備金を利用するには、複数の条件を満たす必要があります。

① 過去に介護職として1年以上の実務経験がある

過去に対象となる事業所・施設で、介護職員等として一定の実務経験が必要です。

岩手県の制度では、雇用期間が通算365日以上、かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上という基準があります。

② 対象となる介護資格を持っている

対象となる資格・研修には以下が含まれます。

• 介護福祉士
• 実務者研修修了者
• 介護職員初任者研修修了者（旧ヘルパー2級）
• 介護職員基礎研修修了者
• 訪問介護員1級・2級課程修了者

介護福祉士だけでなく、初任者研修や実務者研修を修了していて、過去に介護職として一定の実務経験がある人も対象になります。

③ 岩手県内の対象事業所へ再就職する

岩手県内に所在する対象の介護サービス事業所・施設などで、介護職員等として就労することが必要です。

④ 離職から再就職まで「3か月以上」の期間がある

直近の介護職員等としての離職日から再就労日まで、再就職のための準備期間が3か月以上あることが必要です。

「少しだけ仕事を休んで復職する」ケースではなく、一定期間介護職から離れていた人の復職を支援する制度です。

4.【使い道】最大40万円は何に使える？対象費用と対象外費用

再就職準備金は、介護職として再就職するために必要な幅広い費用に使うことができます。岩手県社会福祉協議会が示している主な対象経費は次のとおりです。

逆に、使えない費用は？（注意点）

• 生活費（家賃や食費などの生活維持費）
• 自動車の購入費（自転車・バイクは可能ですが、車は対象外です）
• 初任者研修以上の研修受講費（受講費そのものへの充当は不可）

💡 スキルアップ（実務者研修）も考えている方へ

「ブランク復帰と同時に、上位資格の実務者研修を取って給与を上げたい！」という場合は、再就職準備金とは別に費用が最大20万円借りられて返還免除になる専用制度があります。

併せて検討したい方は以下の記事をチェックしてみてください。

実務者研修受講資金貸付制度とは？岩手県で返還免除を受けるための条件を徹底解説

5.【手順】申請はいつする？内定から貸付までのスケジュール

岩手県の制度では、内定日以降、就労開始後2か月以内が申請期間とされています。

また、再就職するまでの間に「岩手県福祉人材センターへの届出・登録」と「再就職準備金利用計画書の提出」が必要です。

内定が決まった段階ですぐに確認・準備を開始することが成功のポイントです。

6.【免除・返還】2年未満で退職したらどうなる？返還免除の条件

全額返還免除になる勤務要件

貸付を受けた後、岩手県内の対象施設で「在職期間730日（2年間）以上」かつ「実際の従事日数360日以上」勤務し、所定の免除申請手続きを行うことで、返還が全額免除されます。

途中で退職・離職した場合の注意点

病気や家庭の事情などで2年未満で退職してしまった場合、返還免除の要件を満たさなくなるため、免除されなかった残額を一括（または分割）で返還（返済）する義務が発生します。

そのため、無理なく長期継続できる「職場選び」が何よりも重要になります。

7.【職場選び】ブランク復職を成功させる求人探しのポイント

再就職準備金を利用して復職する際は、自分の生活スタイルに合った働き方を選びましょう。

• いきなりフルタイムが難しい パートや短時間勤務から段階的に復帰する
• 夜勤が不安 デイサービスや訪問介護など日勤メインの施設を探す
• 子育てと両立したい 託児所併設や急なお休みに理解のある職場を選ぶ
• 現場感覚を取り戻したい ブランク歓迎・研修制度が整った職場を選ぶ

8.【Q&A】岩手県の再就職準備金に関するよくある質問

Q. 介護職を辞めてから何年も経っていますが対象になりますか？

A. 対象になります。 重要なのは「離職してからの年数」ではなく、「直近の離職から再就労までに3か月以上のブランクがあるか」です。過去に1年以上の実務経験と対象資格があれば、5年・10年のブランクがあっても申請可能です。

Q. パートや短時間勤務でも返還免除の対象になりますか？

A. 条件を満たせば対象になります。 パート勤務でも「2年間（730日）以上在職し、かつ実際に360日以上勤務する」という基準を満たせば免除されます。ただし、週2〜3日勤務などの場合は2年間で360日に届かないケースがあるため、シフト計画を事前に確認しましょう。

Q. 以前働いていた施設と同じところに復職しても対象ですか？

A. 原則として対象外となる可能性が高いです。 本制度は「新たな離職者の復帰・再就職」を支援する趣旨があるため、直近で離職した法人・施設への再雇用は対象外とされる場合があります。事前に岩手県社会福祉協議会へ確認することをおすすめします。

Q. 40万円は必ず全額借りられますか？

A. 審査および提出する「利用計画書」の金額によります。 40万円はあくまで貸付の上限額です。再就職準備金利用計画書に記載した実際の必要経費に基づいて審査が行われるため、必要額に応じた金額が貸与されます。

9.まとめ：制度を賢く活用して岩手県で介護職に復職しよう！

岩手県の「離職した介護人材の再就職準備金貸付制度」は、ブランクがある介護職の方が安心して現場復帰するための強力なバックアップ制度です。

「また介護の現場で活躍したい」「復職にかかる費用を抑えたい」という方は、求職活動を開始し、内定が決まったタイミングで必ず就労開始前に岩手県社会福祉協議会（福祉人材センター）へ相談しましょう。

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