【2026年最新】介護福祉の資格12選！難易度や取得要件、気になる給与を比較

介護・福祉の仕事で就職やキャリアアップを目指す際、多くの方が頭を悩ませるのが「どの資格を選ぶべきか」という点です。

• 「介護の未経験から最短・無資格で取得できる資格はどれ？」
• 「介護福祉士とケアマネジャー（介護支援専門員）の違いやキャリアパスは？」
• 「資格を取得すると、実際の給料や年収・処遇改善手当はどれくらい上がる？」

現場で活躍するための資格・研修には、国家資格・制度に基づく研修・民間の認定資格の3種類があり、それぞれの取得要件や活かせる職場・業務範囲が大きく異なります。
知名度や難易度だけでなく、自分が目指す働き方や目標年収に合わせて最適ルートを選ぶことが大切です。

この記事では、代表的な介護・福祉の資格・研修12種類を一覧比較し、取得までの具体的な流れ、就職・転職でのアピール方法、最新の平均給与データの見方をわかりやすく解説します。

※制度・試験情報は2026年10月時点の公表情報に基づきます。受講・受験を申し込む際は、各実施機関が公表する最新の募集要項をご確認ください。

1．介護資格の全体像とキャリアステップ

国家資格・研修・民間資格の違い

介護・福祉の資格は、大きく「国家資格」「介護保険法に基づく資格」「制度に基づく研修」「民間の認定資格」の4つに分類されます。それぞれの詳しい特徴や位置づけは以下の通りです。

1. 国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士など）
   法律に基づき国が認定する信頼性の高い専門資格です。
   取得には所定の養成課程修了や実務経験に加え、国家試験への合格が必要となります。
   保有していることで高い専門性と知識が客観的に証明され、資格手当の支給による給料アップや、現場リーダー・相談職・管理職へのキャリアアップを図る際の強力な基盤となります。
2. 介護保険法に基づく資格（ケアマネジャー／介護支援専門員）
   介護保険制度に基づき、要介護者やその家族からの相談を受けてケアプラン（介護サービス計画）の作成や事業者との連絡・調整を行う専門資格です。
   実務経験（対象業務5年以上・900日以上）を満たした上で試験に合格し、実務研修を修了することで取得できます。
   介護現場の直接介助から、デスクワークや相談・調整業務を中心としたケアマネジメント職へステップアップする際に必須となります。
3. 制度に基づく研修・指定講習等（初任者研修・生活援助従事者研修・実務者研修など）
   厚生労働省や自治体が定める制度に基づき、介護の基礎知識や実践技術を身につけるための講習・研修です。
   受講資格に実務経験を問わないものが多く、介護未経験者が最初に取り組む「初任者研修」や、訪問介護に従事するための「生活援助従事者研修」、介護福祉士国家試験の受講要件となる「実務者研修」などがあります。
4. 民間の認定資格（認知症ケア専門士・認定介護福祉士など）
   学会や民間団体が独自に認定・付与するステップアップ資格です。
   すでにある程度の現場実務経験や介護資格を持つ人が、認知症ケアや人材育成・チーム運営など「特定の専門領域」におけるスキルや指導力・実践力を高める目的で取得します。
   現場での専門性を深め、質の高いケアを提供するためのスキルアップに役立ちます。

現場の介護職から目指す代表的なルート

未経験から介護職を目指す場合、代表的なのは次の流れです。

1. 介護職員初任者研修などで基礎を学ぶ、または無資格で応募できる職場に入職する
2. 働きながら介護福祉士実務者研修を修了する
3. 必要な実務経験を満たし、介護福祉士国家試験を受験する
4. 資格取得後の経験を積み、認定介護福祉士やケアマネジャーなどを検討する

※ただし、初任者研修の修了は実務者研修を受けるための必須条件ではありません。無資格から実務者研修を受講することもできます。また、社会福祉士・精神保健福祉士は、大学での指定科目履修や養成施設修了など、それぞれの資格取得ルートがあります。

2．【一覧比較】介護・福祉の資格・研修12選

介護・福祉に関する12の資格・研修は、取得までの時間や試験の有無、活かせる現場によって特徴が大きく分かれます。比較のポイントをまとめると以下の通りです。

• 基礎からステップアップを目指すなら： 原則として受講要件がなく短期間で取得できる「初任者研修」や「生活援助従事者研修」が適しています。無資格から介護福祉士を目指す場合は、受験要件となる「実務者研修」の受講が必須ルートとなります。
• 国家資格やマネジメントを目指すなら： 実務経験を積んだ上で挑戦する「介護福祉士」や「ケアマネジャー」、大学・養成施設等での指定科目履修が必要な「社会福祉士」「精神保健福祉士」があり、取得によりチームのリードや相談・調整業務が可能になります。
• 特定分野の専門性を高めるなら： 認知症支援に特化した「認知症ケア専門士」、障害福祉の移動・行動支援を担う「同行援護」「行動援護」、福祉用具の選定・提案を行う「福祉用具専門相談員」などがあり、現場での強みや役割を明確にすることができます。

一律の難易度だけで判断せず、「自分に必要な学習時間」「現在の実務経験で受講・受験条件を満たせるか」「将来どのような職種・場面で活かしたいか」を考慮して適切な資格を選択しましょう。

※各研修の時間数・取得要件は、厚生労働省、自治体、試験・認定機関の公開資料に基づきます。受講条件や科目免除、従事要件には個別の確認が必要です。

3．基本となる介護の資格・研修5選

①介護職員初任者研修　【難易度：★☆☆☆☆】 

介護職員初任者研修は、介護の基本的な知識や技術を基礎から学ぶ研修です。未経験から介護の仕事を始めたい方や、施設介護・訪問介護など幅広い職場を検討したい方の選択肢となります。旧ホームヘルパー2級に相当する位置づけですが、研修内容や評価方法が同一というわけではありません。

取得要件・学習時間：
原則として介護資格や実務経験がなくても受講でき、研修時間は130時間です。別途、筆記による修了評価があります。受講できる年齢や日程などは実施機関によって異なるため、募集要項を確認しましょう。

難易度と就職・転職での活かし方：
国家試験を受ける形式ではなく、研修の履修と修了評価を経て修了します。実技の習得や自宅学習も必要なため、「受講するだけで必ず修了できる」とは考えず、学習時間を確保することが大切です。
訪問介護員（ホームヘルパー）として働くための資格要件の一つとなり、無資格の場合よりも応募できる仕事の幅が広がります。施設介護への応募でも、介護の基礎知識・技術を学んだことをアピールできます。

初任者研修の求人一覧

②生活援助従事者研修　【難易度：★☆☆☆☆】 

訪問介護のうち、掃除・調理・買い物などの生活援助中心型サービスを担うための研修です。

取得要件・学習時間：
原則として資格や実務経験は不要で、研修時間は59時間です。別途、筆記による修了評価があります。修了までの期間は開講日程によって異なります。

難易度と就職・転職での活かし方：
初任者研修よりも学習時間が短く、家事経験などを活かして訪問介護の生活援助を中心に働きたい方が検討しやすい研修です。
ただし、この研修の修了だけでは、訪問介護の身体介護を担当することはできません。将来的に身体介護も含めて仕事の幅を広げたい場合は、初任者研修などの受講も検討しましょう。

③介護福祉士実務者研修　【難易度：★★☆☆☆】 

介護に関する知識・技術を体系的に学ぶ研修です。旧ホームヘルパー1級や介護職員基礎研修を一本化した位置づけにあり、医療的ケアの基礎も学びます。

取得要件・学習時間：
初任者研修を修了していなくても受講可能です。

• 無資格者：原則450時間・受講期間6か月以上
• 初任者研修修了者：原則130時間が免除され、320時間を学びます

※保有資格や修了研修に応じて、科目の免除内容や受講期間が異なります。詳細は研修実施機関に確認してください。

難易度と就職・転職での活かし方：
通信課題やスクーリング、演習などがあり、初任者研修より継続的な学習が必要です。
実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合、原則として実務者研修の修了が必要です。なお、介護職員基礎研修と所定の喀痰吸引等研修を修了している場合にも、必要な実務経験を満たすことで受験資格を得られます。
また、実務者研修の修了者は、訪問介護事業所に配置される「サービス提供責任者（サ責）」の資格要件も満たします。ただし、実際の採用・任用は、経験や事業所の体制なども踏まえて判断されます。

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④介護福祉士【国家資格】　【難易度：★★★☆☆】 

介護福祉士は、専門的な知識・技術を用いて介護を行い、本人や介護者への指導も担う国家資格です。現場で介護の専門性を高めたい方の主要な目標となります。

受験要件（実務経験ルート）：

1. 対象となる施設・事業、職種での従業期間が3年以上（1,095日以上）
2. 実際に介護等の業務に従事した日数が540日以上
3. 原則として実務者研修を修了していること

※従業期間と従事日数は、両方を満たす必要があります。介護職員基礎研修と所定の喀痰吸引等研修を修了している場合の受験要件もあります。このほか、養成施設や福祉系高校などを経る取得ルートがあります。

難易度と2026年の試験情報：
2026年実施の第38回介護福祉士国家試験の合格率は70.1％でした。また、第38回からパート合格が導入され、一定の条件を満たした合格パートは、翌年・翌々年の試験で受験免除を選択できます。
国家試験合格後は、介護福祉士としての資格登録手続きが必要です。

就職・転職での活かし方：
介護福祉士を応募条件とする求人へ応募でき、現場リーダーや後輩指導などへのキャリア展開にもつながります。勤務先によっては資格手当や昇格・昇給の対象となりますが、支給条件や金額は給与規程によって異なります。
なお、介護職員等処遇改善加算は、介護福祉士の資格取得者だけを対象とするものではなく、資格取得によって一律の金額が支給される制度でもありません。

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⑤認定介護福祉士　【難易度：★★★★☆】 

介護福祉士が実務経験を積み、介護実践、人材育成、多職種連携、チーム運営などの専門性を高めるための民間の認定資格です。

取得要件・学習時間：
主な受講要件として、介護福祉士資格取得後5年以上の実務経験、介護職員を対象とした現任研修100時間以上の受講歴、研修実施団体が課す課題・試験などがあります。
養成研修はⅠ類・Ⅱ類の全22科目（合計600時間）で構成され、修了後に認定・登録手続きを行います。Ⅰ類・Ⅱ類や科目によって受講要件が異なるため、詳細は研修実施団体に確認してください。

難易度と就職・転職での活かし方：
実務経験や研修歴に加え、長期的な研修受講と学習が必要です。介護の質の向上や職員教育、チーム運営に携わりたい方の選択肢となります。
資格取得が管理職への就任を保証するものではありませんが、指導・教育に関する学びや実践を伝える材料になります。取得後は5年ごとの認定更新が必要です。

4．相談援助・ケアマネジメントに関わる資格3選

⑥ケアマネジャー（介護支援専門員）　【難易度：★★★★☆】 

介護を必要とする人や家族の相談を受け、ケアプランの作成、関係機関・サービス事業者との連絡・調整などを行う専門職です。

取得要件：
対象となる国家資格等（介護福祉士・看護師等）に基づく業務、または所定の相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事していることが、主な受験要件です。
介護福祉士としての実務経験を受験資格に用いる場合、原則として資格登録後の対象業務が算入されます。登録前の経験でも、別の対象資格に基づく業務や所定の相談援助業務に該当する場合は、算入できることがあります。詳細は、受験する都道府県の試験実施機関に確認してください。
試験合格後、実務研修を修了し、資格登録と介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。

難易度と最新の合格率：
2026年10月26日時点で公表されている直近の全国結果は、2025年度（第28回試験）の25.6％です。
※2026年度・第29回試験の合格発表は、同年11月24日予定です。

就職・転職での活かし方：
居宅介護支援事業所や介護保険施設などで、ケアマネジメント業務に活かせます。計画書作成などのデスクワークに加え、利用者宅への訪問や面談、サービス担当者会議、関係機関との連絡・調整なども担当します。希望する職場の業務範囲や兼務の有無も確認しましょう。

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⑦社会福祉士【国家資格】　【難易度：★★★★☆】 

福祉に関する専門知識を用いて、生活上の困りごとを抱える人の相談に応じ、適切な支援や制度へつなぐ国家資格です。

取得要件：
福祉系の4年制大学等で指定科目を履修して卒業するルートや、一般大学卒業後に一般養成施設等を修了するルートなどがあります。学歴や履修科目、相談援助実務の有無に応じて受験資格を確認してください。
国家試験合格後は、社会福祉士としての資格登録手続きが必要です。

難易度と最新の合格率：
2026年実施の第38回社会福祉士国家試験の合格率は60.7％でした。受験に至るまでに、取得ルートに応じた学習・実習などが必要となる点も考慮しておきましょう。

就職・転職での活かし方：
福祉施設の生活相談員、地域包括支援センターなどの相談業務、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）を目指す際に活かせます。
ただし、生活相談員などの配置要件には、サービス種別や自治体による違いがあります。希望する求人の応募条件とあわせて確認しましょう。

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⑧精神保健福祉士【国家資格】　【難易度：★★★★☆】 

精神障害のある人や精神保健に関する課題を抱える人に対し、相談援助や地域生活・就労の支援を行う国家資格です。

取得要件：
保健福祉系の大学等で指定科目を履修するルートや、一般大学卒業後に一般養成施設等を修了するルートなどがあります。社会福祉士資格を保有している場合は、短期養成施設等を経るルートもあります。必要な学習内容は、学歴や取得済み資格によって異なります。
国家試験合格後は、精神保健福祉士としての資格登録手続きが必要です。

難易度と最新の合格率：
2026年実施の第28回精神保健福祉士国家試験の合格率は78.2％でした。所定の受験資格を満たした人が受験する試験であり、合格率だけで資格取得までの負担を判断しないことが大切です。

就職・転職での活かし方：
精神科医療機関や障害福祉サービス事業所などで、相談援助や地域生活・就労の支援に専門性を活かせます。高齢者介護の現場から精神保健・障害福祉分野へのキャリアチェンジを検討する場合も、希望する仕事内容と必要な養成課程を照らし合わせて選びましょう。

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5．専門分野の知識・支援技術を学ぶ資格・研修4選

⑨認知症ケア専門士　【難易度：★★★☆☆】 

日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。認知症の人や家族への支援について、知識・技能・倫理観を高めることを目的としています。

取得要件：
2026年度の受験資格は、2016年4月1日から2026年3月31日までの10年間に、認知症ケアに関する実務経験が3年以上あることです。認知症ケアに携わっていれば、職種や他の保有資格の有無は問いません。
認知症専門の施設・機関である必要はありませんが、実務経験の証明が必要です。ボランティア活動や実習は、実務経験に含まれません。

難易度と取得までの流れ：
原則として第1次試験（Web試験）と第2次試験（論述試験）に合格し、倫理研修の受講と登録手続きを経て取得します。実務経験に加え、認知症ケアの知識を整理し、事例を踏まえて考える学習が必要です。

就職・転職での活かし方：
グループホームや認知症対応型デイサービスなど、認知症の人を支援する現場で、専門性や継続して学ぶ姿勢を伝える材料になります。本人の意思を尊重した関わりや家族支援など、学んだ内容を実務にどう活かしたかも説明するとよいでしょう。

⑩福祉用具専門相談員　【難易度：★☆☆☆☆】 

介護を必要とする人の身体状況や生活環境、希望などを踏まえ、福祉用具の選定や使用方法の助言・提案を行う専門職です。

取得要件・学習時間：
指定講習を受ける場合、現行のカリキュラムは53時間で、別途修了評価が行われます。受講に特別な学歴・実務経験要件はありません。
なお、介護福祉士、社会福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士など、法令で定められた資格を持つ人は、指定講習を修了しなくても福祉用具専門相談員として従事できます。

難易度と就職・転職での活かし方：
国家試験ではなく、指定講習の履修と修了評価を経て、必要な知識・技能を学びます。福祉用具貸与・販売事業所への就職や、介護現場での経験を福祉用具の提案・相談に活かしたい場合の選択肢となります。

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⑪同行援護従業者養成研修　【難易度：★☆☆☆☆】 

視覚障害により移動に著しい困難がある人に対し、外出時の移動支援、視覚的な情報の提供、代筆・代読などを行うための知識・技術を学ぶ研修です。

取得要件・学習時間：
現行のカリキュラムは、一般課程28時間・応用課程6時間です。一般課程では同行援護の従業者として必要な基礎を学び、応用課程ではサービス提供責任者に必要な内容などを学びます。
一般課程には未経験から受講できる講座もありますが、年齢や居住地などの受講条件は実施機関によって異なります。応用課程の受講条件や、希望する役割に必要な従事要件もあわせて確認してください。

難易度と就職・転職での活かし方：
講義だけでなく、誘導や情報提供などの実技・演習を通じて、支援に必要な基礎知識・技術を学びます。同行援護を提供する障害福祉サービス事業所で、視覚障害のある人の外出支援に活かせます。
なお、同行援護と自治体の移動支援事業は制度が異なります。ガイドヘルパーの求人を探す際は、担当するサービスと必要な研修を確認しましょう。

⑫行動援護従業者養成研修　【難易度：★★☆☆☆】 

知的障害や精神障害によって行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする人への支援を学ぶ研修です。居宅内や外出時に、危険を伴う行動を予防・回避するための援護などを学びます。

取得要件・学習時間：
研修時間は24時間です。受講条件は、研修実施機関の募集要項を確認してください。
実際に行動援護の従業者として業務に従事するには、研修修了に加え、原則として知的障害児者・精神障害者への直接支援業務の従事期間1年以上、かつ従事日数180日以上などの要件を満たす必要があります。
研修の受講条件と、修了後に業務へ従事するための条件は別です。また、サービス提供責任者には従業者とは異なる要件があるため、希望する役割に応じて確認しましょう。

難易度と就職・転職での活かし方：
受講時間は比較的短いものの、利用者の行動特性を理解し、支援方法を考える専門的な内容を学びます。障害福祉分野で経験を積み、支援技術を深めたい方の選択肢となる研修です。

6．資格で給与は変わる？平均給与と年収の見方

介護職員の保有資格別・平均給与

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、処遇改善加算を取得・届出している事業所の月給・常勤の介護職員について、次の平均給与額が示されています。

※2024年9月の給与に関する集計です。「初任者研修等」には旧ヘルパー2級、「実務者研修等」には旧介護職員基礎研修・旧ヘルパー1級が含まれます。平均給与額は基本給・手当・賞与等の月割り額を含み、参考年額は編集部が12倍して算出しています。
※この金額は、資格取得直後の給与や、資格だけによる昇給額を示すものではありません。勤続年数、役職、勤務先、夜勤の有無などが異なる人を含んだ平均値です。

介護職の求人一覧

資格別の平均年収が確認できないものもある

今回紹介した12種類すべてについて、同じ調査条件で比較できる資格別の全国平均年収が公表されているわけではありません。
とくに、専門研修や民間資格の保有者は、介護職・相談職・管理職など異なる仕事に就いている場合があります。そのため、この記事では根拠の確認できない資格別年収を一律に掲載していません。
社会福祉士やケアマネジャーについても、「資格を持つ介護職員の給与」と「その専門職として働く人の給与」は区別して読む必要があります。

資格手当・処遇改善は勤務先ごとに確認する

資格手当の有無や金額、複数資格を持つ場合の支給方法は勤務先によって異なります。求人票や面接では、次の点を確認しましょう。

• 取得予定の資格が、手当や昇給の対象になるか
• 資格手当が基本給と別に支給されるか
• 複数の資格手当を併給できるか
• 資格取得後、いつから給与へ反映されるか
• 役職手当・夜勤手当などを含めた給料総額はいくらか

介護職員等処遇改善加算も、資格ごとに全国一律の金額が本人へ支給される制度ではありません。2026年度の制度でも事業所内で柔軟な配分が可能とされているため、資格取得後の待遇は勤務先に確認することが大切です。

7．自分に合った資格の選び方・おすすめルート

未経験から介護の仕事を始めたい場合

基礎から学び、施設介護や訪問介護などの選択肢を広げたい場合は、初任者研修を検討するとよいでしょう。訪問介護の生活援助を中心に働きたい場合は、生活援助従事者研修も選択肢です。
無資格で応募できる職場に入職し、勤務先の資格取得支援を利用する方法もあります。受講費の補助だけでなく、スクーリング日に勤務を調整できるかなども確認しましょう。

なお、対象となる介護サービス事業所では、医療・福祉関係の資格等を持たず介護に直接携わる職員について、認知症介護基礎研修を受講させるための措置が義務付けられています。新たに採用された対象者には原則1年間の猶予があるため、無資格で入職する場合は勤務先に確認してください。

現場での専門性と待遇改善を目指す場合

実務者研修を修了し、必要な実務経験を満たして介護福祉士を目指すルートが代表的です。初任者研修を経由するか、無資格から実務者研修を受講するかは、学習経験や受講期間などを踏まえて選びましょう。
資格取得とあわせて、後輩指導やチーム運営などの経験を積むことも、将来の役割や待遇を考えるうえで役立ちます。

相談援助やケアマネジメントに進みたい場合

介護サービスの利用支援に関心がある場合はケアマネジャー、生活課題への幅広い相談援助に関心がある場合は社会福祉士、精神保健福祉分野で支援したい場合は精神保健福祉士が候補になります。
ただし、必要な実務経験や養成課程は異なります。最初に自分の学歴・保有資格・対象業務の経験を確認し、受験までに必要な期間と費用を整理しましょう。

特定分野の支援を深めたい場合

現在の仕事や目指す支援内容に合わせると、次のように整理できます。

資格名だけで選ばず、「どの仕事に就きたいか」「いまの職場で何に活かせるか」から考えると、必要な学びを絞りやすくなります。

8．まとめ

介護・福祉の資格や研修は、取得要件も活かせる仕事もさまざまです。未経験から基礎を学ぶなら初任者研修、現場の専門性を高めるなら介護福祉士、相談援助へ進むならケアマネジャー・社会福祉士・精神保健福祉士など、目標に合わせて検討しましょう。
資格取得が給与や採用にどう結びつくかは、勤務先や担当業務によって異なります。受講・受験の条件に加え、求人の応募要件、資格手当、取得支援制度まで確認することが大切です。
自分の経験と目指す働き方を整理し、仕事と学習を両立できる取得計画を立てていきましょう。

参考資料・公式情報

• 厚生労働省：介護職員・介護支援専門員
• 社会福祉振興・試験センター：介護福祉士国家試験
• 社会福祉振興・試験センター：社会福祉士の資格取得ルート
• 社会福祉振興・試験センター：精神保健福祉士の資格取得ルート
• 認定介護福祉士認証・認定機構：認定介護福祉士になるには
• 東京都福祉保健財団：介護支援専門員実務研修受講試験
• 日本認知症ケア学会：認知症ケア専門士認定試験
• 厚生労働省：福祉用具・住宅改修
• 政府統計の総合窓口：令和6年度介護従事者処遇状況等調査・結果の概要

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