【最大80%支給】介護資格の取得で使える「教育訓練給付制度」とは?対象講座や手続きの流れを解説

資格・試験 介護職
掲載日: 2026.10.23
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【最大80%支給】介護資格の取得で使える「教育訓練給付制度」とは?対象講座や手続きの流れを解説

介護の仕事に就きたい方や、働きながらステップアップを目指したい方におすすめなのが、厚生労働省の「教育訓練給付制度」です。

雇用保険の加入期間などの条件を満たし、国の指定講座を受講・修了することで、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。介護職の主要資格も対象となっていますが、講座やスクールによって対象の可否や給付金額が異なります。

この記事では、制度の概要から対象講座、受給手続きの流れまでわかりやすく解説します。

 

 

1. 教育訓練給付制度の3つの区分と給付額

教育訓練給付制度には、対象となる講座の種類や得られる成果によって「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つの区分が用意されています。

表で見る3区分の違い

教育訓練給付制度の3つの区分と給付率

※追加給付(専門実践の70%・80%、特定一般の50%)は、条件達成後に差額が追加支給される仕組みです。

 

専門実践教育訓練(最大80%・年間上限64万円)

中長期的・専門的なキャリア形成を目的とした区分です。介護福祉士や看護師などの国家資格を目指す養成課程が対象となります。

基本の給付額:受講費用の50%(年間上限40万円)

追加給付の条件と上限:

  • ① 70%還元:資格などを取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職すると、上限年間56万円まで引き上げられます。
  • ② 最大80%還元:上記①に加え、訓練修了後に「受講前と比べて5%以上の賃金上昇」の条件を満たすと、上限年間64万円まで給付率がアップします。

 

特定一般教育訓練(最大50%・上限25万円)

速やかな再就職や早期のキャリアアップを目的とした区分です。介護職員初任者研修や介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修などが対象になります。

基本の給付額:受講費用の40%(上限20万円)

追加給付の条件と上限:

資格などを取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職すると、10%分が上乗せされ合計50%(上限25万円)相当となります。

 

一般教育訓練(20%・上限10万円)

働く方の主体的な能力開発を支援する区分です。

基本の給付額:受講費用の20%(上限10万円)

追加給付:なし

 

2. 介護の資格講座はどれが対象?

介護関連の資格講座は数多く指定されていますが、「どの資格か」だけでなく「どのスクール・どのコースか」によって給付の区分や指定の有無が分かれます。

介護の主要資格と給付区分の目安

介護関連の資格講座は数多く指定されていますが、資格の種類だけでなく「どのスクール・どのコースか」によって適用される区分や給付率が分かれます。

以下に、介護職の主要資格ごとの該当しやすい区分と特徴を詳しく解説します。

介護の資格講座で対象になるもの

 

1. 介護福祉士(養成施設・専門学校等)

該当しやすい区分:専門実践教育訓練

給付率の目安:受講費用の50%〜最大80%

特徴・注意点:

1年〜2年通う専門学校や養成機関の課程が主に対象となります。受講前にジョブ・カードの作成や訓練前キャリアコンサルティングなどの事前手続きが必須となる点に注意が必要です。

 

2. 介護福祉士 実務者研修

該当しやすい区分:専門実践教育訓練、または特定一般・一般教育訓練

給付率の目安:受講費用の20%〜最大80%

特徴・注意点:

以前は受講料の20%が支給される「一般教育訓練」が主流でした。しかし現在は、キャリアアップ支援の流れから受講料の最大80%が戻る「専門実践教育訓練」の指定を受ける大手スクールが増加傾向にあります。

 

3. 介護職員初任者研修

該当しやすい区分:特定一般教育訓練、または一般教育訓練

給付率の目安:受講費用の20%〜最大50%

特徴・注意点:

介護未経験から挑戦できる入門資格です。基本は20%給付の「一般教育訓練」ですが、近年は受講料の最大50%が支給される「特定一般教育訓練」に指定されるスクールも増えてきています。

 

4. ケアマネジャー(介護支援専門員実務研修)

該当しやすい区分:特定一般教育訓練、または一般教育訓練

給付率の目安:受講費用の20%〜最大50%

特徴・注意点:

ケアマネジャー試験(介護支援専門員実務研修受講試験)合格後に受講する「実務研修」などが対象になる場合があります。都道府県やスクールでの指定状況を確認しましょう。

 

介護の主要資格と給付区分の目安

資格・講座名 該当しやすい区分 給付率の目安 特徴・注意点
介護福祉士
(養成施設・専門学校等)
専門実践教育訓練 50%〜最大80% 1年〜2年通う専門学校や養成機関の課程が主に対象。受講前の事前手続きが必須。
介護福祉士 実務者研修 専門実践 または
特定一般・一般
20%〜最大80% 以前は一般教育訓練(20%)が主流でしたが、現在は専門実践(最大80%)の指定を受けるスクールが大幅増加中。
介護職員初任者研修 特定一般 または
一般教育訓練
20%〜最大50% 未経験からの入門資格。近年は「特定一般(最大50%)」指定のスクールが増えています。
ケアマネジャー
(介護支援専門員実務研修)
特定一般 または
一般教育訓練
20%〜最大50% 試験合格後の実務研修などが対象になる場合があります。

 

【重要】「同じ資格」でも指定が異なる3つの理由

「初任者研修だから必ず20%戻ってくる」「実務者研修ならどこでも80%対象」というわけではありません。 以下の理由により、対象外になったり給付率が変わったりします。

スクール(実施校)が国の指定を受けているか

同じ「初任者研修」であっても、A校は厚生労働大臣の指定校、B校は未指定というケースがあります。未指定のスクールで受講した場合は1円も支給されません。

コースや受講形態(通学・通信・夜間など)の違い

同じスクール内でも、「土日通学コースは指定対象だが、短期集中通信コースは指定対象外」といったケースがあります。

受講開始日時点での指定期間

指定は数年ごとに更新されます。申し込み時点で過去に対象だったコースでも、受講開始日時点で指定期限が切れていると対象外になります。

 

受講前に必ず行うべきチェック手順

  • スクールに「検討中のコース・開講月が教育訓練給付制度の指定対象か」を確認する。
  • 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で指定番号や講座名を検索してみる。
  • 受講申し込み前にハローワークへ行き、自分の雇用保険条件と合わせて受給資格を照会する。

 

3. 制度を利用できる条件(雇用保険の加入期間)

受給には、受講開始日時点での雇用保険の加入期間(支給要件期間)が関わってきます。

  • 原則の条件:雇用保険の加入期間が3年以上必要
  • 初めて利用する場合:加入期間が1年以上あれば対象となる場合があります(区分により異なる場合あり)
  • 現在離職中の方:離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば対象となる可能性があります(育児・病気等による延長特例あり)

自身が対象になるかどうかは、受講申し込み前にハローワークへ照会するのが確実です。

 

4. 申し込みから給付金支給までの4ステップ

申込から給付金支給までの4ステップ

対象講座を検索・確認する

「教育訓練講座検索システム」で資格名やエリアから指定講座を検索します。

ハローワークで受給資格を確認する

受講開始日や自身の雇用保険状況をもとに、ハローワークで受給資格の事前照会を行います。

【専門実践のみ】受講前の手続きを行う(2週間前まで)

専門実践教育訓練を受ける場合は、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。原則として受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きを完了させてください。

講座を受講し、修了後に申請する

一般・特定一般:講座修了後に支給申請(一般は修了日翌日から1か月以内)。

専門実践:原則6か月ごとに支給申請。修了後の資格取得や就職、賃金上昇時の追加給付も別途手続きが必要。

 

※給付対象となる費用は、本人が支払った入学料・受講料です。教材費、検定料、交通費などは対象外となる場合があります。

 

5. 申し込む前に必ず確認したい5つのポイント

検討中の講座と受講開始時期が、現在国の指定を受けているか

自分の雇用保険加入期間・離職時期が支給要件を満たしているか

受講前の事前手続き(キャリアコンサルティング等)が必要な区分か

受講料のうち、どの費用が給付対象でどの費用が対象外か

申請期限と必要な提出書類(領収書・修了証明書など)

「対象だと思っていたのに講座が指定外だった」「事前の手続き期限を過ぎてしまった」というトラブルを防ぐためにも、申し込み前に講座名と受講開始日を控え、管轄のハローワークへ事前相談を行いましょう。

 

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