【2025年4月改正】失業保険の給付制限が緩和！自己都合退職での受給について
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求職者が安定した生活を送りつつ1日でも早く再就職するための支援として給付される【失業手当（失業保険）】。
2025年4月から雇用保険法が改正され、自己都合退職者の失業給付についての決まりが大きく変わりました。
これまで自己都合退職者は、失業給付の受給開始まで2ヶ月の給付制限期間がありましたが、今回の改正により、1ヵ月に短縮されより早く失業保険を受け取れるようになりました。
今回は、2025年4月からの失業保険の給付制限についてなどご紹介します。
1.失業保険とは
失業保険は、失業した人のその後の生活をサポートするための公的保険です。
制度上の正式名称は基本手当、一般的には失業保険や失業手当と呼ばれています。
給付額は、失業前に会社から受け取っていた給与額と年齢によって異なります。また、失業手当の給付が始まるまでの期間は退職理由によって異なります。
受給には以下の条件を満たして、手続きを行う必要があります。
▼失業保険の受給条件
・雇用保険に加入し、保険料を支払っていること
・離職日以前2年間に、被保険者期間が12カ月以上あること（特定受給資格者等の場合は離職の日以前1年間に6カ月以上）
・就労の意志と能力があり、求職活動を行っていること
・離職理由が、正当な理由のない自己都合退職や自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）ではないこと
上記の条件を満たした場合、ハローワークで受給手続きを行い、7日間の「待機期間」を過ごします。この期間は原則として失業保険は支給されません。
また、待機期間とは別に、自己都合で退職した場合には「給付制限」というものが設けられています。会社都合による退職の場合、給付制限は設けられていません。
（給付制限：失業保険の支給決定日から7日間の待機期間終了後、さらに一定期間、失業保険が支給されない期間のこと。）
2.失業保険の給付制限の変更内容
失業給付（雇用保険の基本手当）を受給する場合、自己都合による退職では一定期間の給付制限が設けられています。
給付制限は、再就職の準備をする時間的余裕がない会社都合の退職者と比べて、自己都合退職者は時間的余裕があり計画的に準備ができるという考えに基づいています。
しかし、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするため、2025年4月より給付制限の仕組みが大幅に変更されることになりました。
給付制限期間が1ヵ月に短縮
これまで、自己都合退職による失業保険の給付制限期間は2カ月間でしたが、2025年4月の雇用保険法の改正により、2025年4月1日以降に退職した場合の給付制限期間は1カ月に短縮。
これにより、自己都合退職もより早い生活支援が受けられるようになりました。
改定前（～2025年3月31日）： 待機期間7日間 ＋ 2カ月間の給付制限期間 →失業保険を受給
改定後（2025年4月1日以降）： 待機期間7日間 ＋ 1カ月間の給付制限期間 →失業保険を受給
※自己都合退職した場合
※ただし、安易な転職を抑制するため、5年以内に3回以上自己都合で退職した場合は、給付制限期間が3か月となります。
教育訓練受講で給付制限が解除
教育訓練の受講により、給付制限期間1ヵ月が解除される制度が新設されました。
離職日前1年以内に厚生労働省が定める教育訓練を受講していた場合、または離職後受講する場合、給付制限期間1ヵ月が撤廃、待機期間7日間経過後すぐに失業給付を受取れるようになります。
対象となる教育訓練は、教育訓練給付の対象となる講座のほか、厚生労働省令で定める訓練が含まれます。
3.失業保険の受給手続き
失業手当を受け取るためには、必要書類を準備してハローワークでの申請や説明会への参加など、所定の手続きを踏む必要があります。
退職時に必要な書類
● 雇用保険被保険者離職票1・2
※離職票は退職後速やかに会社へ依頼
● 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
● マイナンバーの確認書類（通知カードまたはマイナンバーの記載がされた住民票）
● 証明写真（縦3cm×横2.5cmサイズ、2枚）
● 振込先の預金通帳またはキャッシュカード
ハローワークでの手続きの流れ
書類の準備が整ったら、現住所を管轄するハローワークへ行き、以下の手続きを行いましょう。
まずはじめに求職申込みから始まります。求職申込書を記入し、用意した書類とともに提出します。
その後、雇用保険受給資格者証が交付され、雇用保険説明会の日時が指定されます。
雇用保険説明会へ参加後「失業認定申告書」が交付されます。
この過程を経て失業認定日が決定され、認定を受けた日数分の給付金が支給されるという流れです。
受給開始までのスケジュール
求職の申し込みを行い、必要書類を提出した日が「受給資格決定日」となります。この日から7日間は「待期期間」となり失業手当は受給できません。
自己都合による退職の場合は2025年3月までは2か月、同年4月以降は1か月の給付制限期間が設けられます。
給付金が振り込まれるタイミングは、失業認定を受けた日から5営業日程度で指定口座に振込まれます。
その後は4週間ごとの失業認定日に、失業状態確認と求職活動実績の確認がされます。
求職活動実績は、2回目以降の失業認定では原則認定対象期間中に2回以上必要です。
活動実績は、職業相談・企業説明会への参加、履歴書提出なども含まれます。
4.受給に向けての準備
2025年4月の制度改正を最大限活用するためには、計画的な準備が大切です。
退職スケジュールを組む
まず退職する時期を決めるとよいでしょう。
そこから逆算しながら必要書類を準備するスケジュールを立てます。
重要な離職票は会社側でも準備に時間がかかる可能性があるため、事前に依頼しておくことをおすすめします。
生活費の準備
失業手当が支給されるまでの期間は無給となるため、生活費を試算し必要な貯蓄額を把握し準備することは大切です。
教育訓練の活用・転職活動の開始
教育訓練を受講することで今後の転職活動に役立ちます。
また、今回の改正により受講による給付制限解除が受けられるため、受講開始も事前に考えて動き出すとよいでしょう。
その他に並行して、求人情報を集めたり気になる企業について調べる活動始めるとよいですね。
5.転職活動とJobSoel（ジョブソエル）の活用
医療・介護分野での転職には、専門の求人情報プラットフォームであるJobSoel（ジョブソエル）の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
JobSoelでは、全国の医療福祉に関する職種の求人情報を検索できるほか、施設の雰囲気や具体的な取り組みを知ることができます。
新しい職場での働き方や成長のチャンスを具体的にイメージしながら転職活動を進められるので、安心して検討できますよ。
自分に合った職場を見つける一助として、ジョブソエルを活用してみてください。効率的に転職活動を進めるための心強いツールとなるでしょう。
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6.まとめ
2025年4月からの雇用保険法改正は、給付制限期間が短縮や教育訓練による制限解除など、自己都合で退職した人の生活をより支援する内容となりました。
これにより失業期間中も充実した転職活動ができ、教育訓練でのスキルアップも目指せます。
退職を考えている場合には、これらの制度を十分に活用できるよう早めに計画を立てて準備を進めていくことが重要です。
今回は2025年4月からの雇用保険法改正についてご紹介しました。少しでも参考になっていましたら幸いです。
参考：厚生労働省 令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf
