【2026年度版】介護福祉士受験資格にアルバイト・パートの就業期間は含まれる？実務経験3年のポイント解説
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はじめに：
「パートでも経験に含まれる？」「週3日勤務でも大丈夫？」「いつまでに条件を満たせばいい？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、介護の現場で働きながら介護福祉士を目指す方に向けて、実務経験3年以上の考え方や日数の数え方、対象となる施設や職種についてわかりやすく解説します。
あわせて、資格取得を見据えた職場探しのポイントもご紹介します。
※介護福祉士国家試験の申込期間や試験日程は年度ごとに異なります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
目次
1. 介護福祉士の受験資格は2つのルート
介護福祉士の受験資格には、大きく分けて2つのルートがあります。
① 養成施設ルート（学校で学んで受験する道）
厚生労働大臣が指定する介護福祉士養成施設（専門学校・短大・大学など）を卒業することで、受験資格を得られるルートです。
基礎から体系的に学べる点が特徴ですが、入学に必要な条件（例：高校卒業・実務者研修修了など） が設けられている場合もあります。
② 実務経験ルート（働きながら資格を目指す道）
介護現場での勤務経験を積みながら受験資格を得る方法で、次のいずれかを満たす必要があります。このルートでは、正社員だけでなくアルバイト・パート勤務でも条件を満たせば受験資格に含まれます。
介護等の業務に3年以上従事していること（在職期間1,095日以上かつ勤務日数540日以上）
＋ 介護職員実務者研修を修了していること
または
介護等の業務に3年以上従事していること（在職期間1,095日以上かつ勤務日数540日以上）
＋ 「介護職員基礎研修」と「喀痰吸引等研修（第3号研修を除く）」を修了していること
（介護職員基礎研修は、2012年度末（平成24年度末）に廃止されています。）
介護福祉士国家試験 受験資格
https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08.html
2. 実務経験3年以上はどう数える？
実務経験ルートで受験する場合、条件として「3年以上の実務経験」が求められます。
ただしこれは単純に「働き始めて3年経過すれば良い」というものではなく、従業期間（日数）と従事日数の両方を満たす必要があります。
ここで出てくる「従業期間」と「従事日数」は名前が似ていて混乱しやすいので、最初に整理しておきましょう。
①従業期間と従事日数の違い
- 従業期間
実務経験の対象となる施設や職種での在職期間。
カレンダー上の期間でカウントされ、産休・育休・病休などの休職期間も含まれます。
→ 要件：1,095日以上（3年以上） - 従事日数
実際に介護業務に従事した日数。
欠勤や研修日など「介護業務をしていない日」は含まれません。
→ 要件：540日以上
つまり「在籍していただけ」では不十分で、実際に現場で介護業務をした日数もクリアしなければ受験資格にならない、という仕組みです。.jpg)
②勤務時間は関係ある？
1日の勤務時間は問われません。
短時間勤務（例：3時間のシフト）であっても、その日は「1日」としてカウントされます。そのため、パートやアルバイト勤務でも条件を満たすことは可能です。
ただし、受験資格には勤務日数540日以上が必要になるため、勤務日数が少ない場合は長く時間がかかります。例えば、週5日勤務なら約2年ちょっとで条件を満たせますが、週3日勤務だと3年半程度かかる計算になります。
③実務経験証明書の提出が必要
実務経験を証明するためには、勤務先の事業所に「実務経験証明書」を作成してもらう必要があります。複数の事業所で働いた場合は、それぞれの証明書を提出し、合算が可能です。
同じ日に複数施設で働いた場合でも、その日は1日分としてカウントされます。
（例：1年目はA施設、2年目以降はB施設 → それぞれの証明書を提出して合算可能）
同じ日に複数の事業所で働いた場合でも、その日は「1日」としてしか扱われません。
（例：午前は訪問介護、午後はデイサービス → 1日分としてカウント）
ポイントを整理すると
- 在職期間1,095日以上＋勤務日数540日以上が必要
- 実務経験証明書は勤務先に作成してもらう
- 勤務時間は問わず、短時間勤務でも1日としてカウント
- 複数事業所で働いていた場合は、期間の合算可能
介護福祉士国家試験 受験資格
https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08.html
3. 実務経験はいつまでに満たせばいい？
実務経験は、試験の申込時点で条件を満たしている必要はありません。試験実施年度の3月31日までに達する見込みがあれば受験可能です。
例えば、申込時点では在職期間が2年半でも、その後も勤務を継続して3月31日までに達する予定であれば、受験資格が認められます。ただし、受験申込時に勤務先へ依頼する「実務経験証明書」には、勤務先が「年度末まで継続勤務見込み」として証明することが必要です。
現在介護職として働いている方は「年度末まで勤務を続ければ条件をクリアできるかどうか」を確認しておくことが大切です。
4. 自分の仕事内容は受験資格に当たる？
試験申込時点で条件を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに達する見込みがあれば受験可能です。介護福祉士の受験資格にカウントされる「実務経験」は、どの施設で・どんな仕事をしていたかによって判断されます。
①実務経験として認められる主な施設・事業
- 高齢者分野：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、有料老人ホームなど
- 障害者分野：障害者支援施設、グループホーム、就労継続支援事業、生活介護、短期入所など
- 児童分野：障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
- その他：救護施設、更生施設、病院・診療所における介護職や看護助手 など
②実務経験として認められない主な職種
- 生活相談員、支援相談員などの相談援助業務
- 医師、看護師、理学療法士などの専門職（介護業務が主でないため）
- ケアマネジャー（介護支援専門員）
- 調理員、栄養士、事務員、警備員、運転手、清掃員など介護業務に直接従事しない職種
ポイントは「主たる業務が介護かどうか」。
兼務している場合でも、辞令や業務分掌で介護業務がメインと明記されていれば実務経験に含まれます。つまり、正社員かパートかといった勤務形態ではなく、「どの施設で・どんな仕事をしてきたか」が受験資格の判断基準になります。
介護福祉士国家試験 受験資格
https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_09.html
5. 介護福祉士取得に向けて職場選びも重要
介護福祉士の資格取得を目指す方にとって、受験勉強だけでなく「どんな職場で経験を積むか」も大切です。
「今の職場で経験がカウントされるか不安」
「資格取得を見据えて転職したい」
そんな方には、医療・介護・福祉分野に特化した求人プラットフォーム**JobSoel（ジョブソエル）**の活用がおすすめです。
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まとめ
アルバイトやパートでの勤務も介護福祉士の受験資格に含まれます。重要なのは、在職期間1,095日以上と勤務日数540日以上を満たしているかどうかです。
また、受験資格は「勤務形態（正社員かパートか）」ではなく、「どこで・どんな仕事をしてきたか」で判断されます。特養や老健、障害者施設など、対象となる施設で介護業務をメインにしてきたかどうかがポイントです。
介護福祉士は、介護の専門職として大きな信頼と責任を持つ資格です。試験に向けた努力は必ず将来のキャリアに生きてきます。
これまでの経験に自信を持って、一歩踏み出してください。介護の現場で頑張るあなたの努力が、確かな形で実を結びますように！
